高配当投資 税金を減らす賢い選択肢：非課税・控除・申告の活用ガイド
高配当投資は、定期的な配当金収入を得ながら資産を成長させる魅力的な投資手法です。しかし、利益には税金がかかります。この税金を正しく理解し、対策を行うことで、手取り金額を増やし、より効率的に資産形成を進めることができます。
この記事では、高配当投資にかかる税金の基本を確認した上で、合法的に税金を減らすための具体的な方法をご紹介いたします。非課税制度、税金控除、確定申告の活用方法を分かりやすく解説しますので、ぜひご自身の投資にお役立てください。
高配当投資にかかる税金の基本
高配当投資で得られる利益には、主に以下の2種類があります。
- 配当所得: 株式や投資信託を保有することで得られる配当金や分配金です。
- 譲渡所得: 株式などを売却した際に得られる利益です。
これらの所得には、原則として20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）の税金がかかります。この税金は、源泉徴収という形で、利益が支払われる際に証券会社などが差し引く仕組みが一般的です。
税金をゼロにする「非課税制度」の活用
税金対策として最も強力なのは、非課税制度を活用することです。得られた利益に税金がかからないため、手取りを最大限に増やすことができます。
新NISAの活用
NISA（少額投資非課税制度）は、NISA口座内で購入した金融商品から得られる売却益や配当金が非課税となる制度です。2024年から始まった新しいNISA制度は、非課税投資枠が大幅に拡充され、より長期的な資産形成に適しています。
- 成長投資枠: 年間240万円まで、個別株や投資信託などに投資できます。高配当株や高配当ETFへの投資に適しています。非課税保有限度額は最大1,800万円まで（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。
- つみたて投資枠: 年間120万円まで、一定の投資信託に積立投資できます。高配当を目指す投資信託なども含まれる場合があります。非課税保有限度額は成長投資枠と合わせて1,800万円までです。
新NISA口座で高配当株や高配当ETFを保有すれば、受け取る配当金や売却益に対して一切税金がかかりません。まずはNISAの非課税枠を最大限に活用することを検討しましょう。
特定口座（源泉徴収あり）のメリット
NISA口座とは異なり、特定口座（源泉徴収あり）では利益に対して税金が源泉徴収されます。しかし、投資初心者の方にとっては、税金計算や納税手続きを証券会社が行ってくれるため、非常に手軽な口座です。
厳密には非課税ではありませんが、手間なく税金が完結するというメリットは大きく、特に投資金額がまだそれほど大きくない段階では有力な選択肢となります。ただし、後述する税金を取り戻すための確定申告を行う場合は、特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告が必要になるケースがあります。
配当所得の申告不要制度
特定口座（源泉徴収あり）で国内上場株式の配当金を受け取る場合、確定申告をせずに税金の納税を完了させる「申告不要制度」を選択することができます。この場合、源泉徴収された20.315%で税金計算が終了します。
多くの投資家が利用する便利な制度ですが、他の所得との損益通算や配当控除の適用を受けたい場合は、申告不要制度を選択せず、確定申告を行う必要があります。
税金を減らす「控除・損益通算」の活用
確定申告を行うことで、非課税制度以外にも税金が軽減される仕組みを活用できる場合があります。
配当控除
国内上場株式の配当金を受け取った場合、確定申告で「総合課税」を選択することで、「配当控除」の適用を受けられる場合があります。これは、法人税が課税された後の利益から配当されていることを考慮し、所得税と住民税の一部を控除する制度です。
配当控除を適用することで、税率が源泉徴収される20.315%よりも低くなる場合がありますが、配当所得以外の所得金額が多い場合や、後述の損益通算を利用したい場合は、総合課税が有利とは限りません。ご自身の所得状況に応じて、総合課税を選択するか、申告分離課税または申告不要制度を選択するかを判断する必要があります。
譲渡損と配当所得の損益通算
確定申告で「申告分離課税」を選択した場合、株式などの売却によって発生した損失（譲渡損）と、国内上場株式の配当金などの利益（配当所得）を合算（損益通算）することができます。
例えば、年間で株式の売却によって10万円の損失が出て、配当金によって15万円の利益があった場合、損益通算を行うと課税対象となる所得は5万円（15万円 - 10万円）となります。これにより、税金計算の対象となる所得を減らすことができます。
譲渡損の繰越控除
申告分離課税を選択して譲渡損が発生し、その年に損益通算で引ききれなかった損失は、確定申告を行うことで翌年以降最大3年間にわたって繰り越すことができます。繰り越した損失は、翌年以降に発生した譲渡所得や配当所得（申告分離課税を選択した場合）と損益通算することができます。
これは、特に投資を始めたばかりの時期や、相場が下落した年に損失が発生した場合に、将来の税負担を軽減する効果があります。損失が出た年も忘れずに確定申告を行うことが重要です。
税金を取り戻す「確定申告」の活用
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、確定申告を行うことで源泉徴収された税金の一部または全部を取り戻せる場合があります。
- 譲渡損との損益通算: 特定口座内で売却損が発生した場合、その口座内で配当金を受け取っていれば、原則として証券会社が自動で損益通算を行い、源泉徴収された配当金にかかる税金が還付される場合があります。しかし、複数の証券口座で取引を行っている場合や、特定口座（源泉徴収あり）と特定口座（源泉徴収なし）、一般口座などで取引を行っている場合は、ご自身で確定申告を行うことで、口座間の損益を通算し、税金を取り戻せる可能性があります。
- 配当控除の適用: 特定口座（源泉徴収あり）で配当金を受け取った場合、源泉徴収の段階では配当控除は適用されません。総合課税を選択して配当控除の適用を受けたい場合は、確定申告が必要です。計算の結果、源泉徴収された税金よりも納税額が少なくなる場合は、差額が還付されます。
ご自身の取引状況に応じて、確定申告を行うことで税金が還付される可能性があるかを確認することをお勧めいたします。
賢い税金対策のための実践アドバイス
口座選びの重要性
高配当投資を始める際には、どの口座を開設するかが税金対策の第一歩となります。
- 新NISA口座: 非課税で運用したい場合に最優先で検討すべき口座です。特に長期的な高配当投資には非常に有利です。
- 特定口座（源泉徴収あり）: 税金計算や納税手続きの手間を省きたい場合に便利です。複数の証券口座で取引をしたり、譲渡損と配当所得の損益通算を積極的に行いたい場合は、確定申告も視野に入れる必要があります。
- 特定口座（源泉徴収なし）・一般口座: 自分で税金計算と確定申告を行う必要があります。税金や申告に関する知識がある方向けです。
ご自身の投資スタイルや税金に関する知識レベルに合わせて、最適な口座を選択しましょう。
ポートフォリオと税金対策の連携
どのような銘柄に、どの口座で投資するかは、税金対策と密接に関わります。例えば、値上がり益よりも配当収入を重視する場合、NISAの成長投資枠で高配当株を保有することで、配当金にかかる税金をゼロにできます。また、複数の銘柄を保有している場合、特定口座（源泉徴収あり）で損益通算が行われる範囲を理解しておくことも重要です。
税制改正の確認
税制は変更されることがあります。NISA制度の変更のように、投資に大きな影響を与える改正が行われることもありますので、常に最新の税制情報を確認するように心がけましょう。公的な情報源や信頼できる金融機関の情報を参照することが重要です。
まとめ
高配当投資で得られた利益にかかる税金を理解し、非課税制度や税金控除、確定申告を賢く活用することは、手取り金額を増やし、効率的な資産形成を実現するために不可欠です。
まずは新NISA口座の活用を検討し、その上で特定口座の特性や、損益通算、配当控除といった税金軽減の仕組みを学ぶことが大切です。ご自身の投資状況に合わせて最適な税金対策を行い、高配当投資をさらに有利に進めてください。この記事が、あなたの税金に関する不安を解消し、具体的な行動の一助となれば幸いです。