新NISAで高配当投資：非課税で配当金・売却益を得る仕組みを解説
高配当投資は、株式などの資産から定期的に分配される配当金を受け取ることを目的とした投資手法です。安定したキャッシュフローを期待できることから、多くの投資家にとって魅力的な選択肢となっています。
しかし、通常、投資によって得られた利益（配当金や売却益）には税金がかかります。この税金は、せっかく得た利益を目減りさせてしまうため、高配当投資を行う上で考慮すべき重要な要素です。
そこで注目されるのが、非課税投資制度であるNISA（少額投資非課税制度）です。特に2024年から始まった新しいNISA制度は、高配当投資との相性が非常に良いとされています。
この記事では、高配当投資に興味をお持ちの投資初心者の方に向けて、新NISAを活用することでなぜ配当金や売却益が非課税になるのか、その仕組みを分かりやすく解説します。新NISA制度の基本や、高配当投資におけるメリット、そして注意点についてもご紹介しますので、ぜひ高配当投資を始めるための一歩としてお役立てください。
新NISA制度の基本的な仕組み
新NISA制度は、特定の投資枠内で購入した金融商品から得られる利益に対して税金がかからないようにする制度です。非課税で保有できる期間や投資できる金額には上限が設けられていますが、通常の課税口座（特定口座や一般口座）と比較して、税負担を大幅に軽減できる点が最大のメリットです。
新NISA制度には、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠があります。
- 成長投資枠: 幅広い上場株式や投資信託などに投資できます。年間240万円まで投資可能で、非課税保有限度額は全体で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。高配当を目的とした個別株式や高配当ETF（上場投資信託）は、主にこの成長投資枠で購入することになります。
- つみたて投資枠: 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に投資できます。年間120万円まで投資可能で、非課税保有限度額は全体で1,800万円（うちつみたて投資枠のみで1,800万円まで利用可能）です。
どちらの枠も、非課税で保有できる期間は無期限です。これは旧NISA制度からの大きな変更点であり、長期にわたって配当金を受け取り続ける高配当投資と非常に相性が良いと言えます。
なぜ新NISA口座だと税金がかからないのか
通常の課税口座（特定口座や一般口座）で株式投資を行い、利益を得た場合、その利益に対して税金がかかります。主な税金の種類は以下の2つです。
- 配当所得にかかる税金: 株式の配当金を受け取った際に課税されます。税率は所得税15.315%（復興特別所得税を含む）＋住民税5%で、合計20.315%です。
- 譲渡所得にかかる税金: 株式を売却して利益（売却益）が出た際に課税されます。税率は所得税15.315%（復興特別所得税を含む）＋住民税5%で、合計20.315%です。
通常、これらの税金は利益が支払われる際に源泉徴収（あらかじめ差し引かれること）されるか、確定申告によって納付します。
しかし、新NISA制度を利用して新NISA口座内で株式を購入し、そこから得られる配当金や売却益については、この20.315%の税金が課税されないという仕組みになっています。
これは、新NISA口座が税務上の「非課税口座」として扱われるためです。口座内で発生した利益は、税務署への報告や納税の必要がありません。これにより、得られた利益をまるごと受け取ったり、再投資に回したりすることが可能になります。
高配当投資における新NISA活用のメリット
新NISA制度を高配当投資に活用することには、以下の大きなメリットがあります。
- 配当金が全額受け取れる: 通常20.315%の税金が差し引かれる配当金が、非課税で受け取れます。例えば、年間10万円の配当金が得られた場合、課税口座では約2万円の税金が差し引かれますが、新NISA口座なら10万円全額を受け取ることができます。これにより、手取り額が増加し、複利効果（得た配当金を再投資してさらに配当を得ること）を高めやすくなります。
- 売却益も非課税: 将来的に保有している高配当株を売却して利益が出た場合も、その利益に対して税金がかかりません。資産規模が大きくなった際の出口戦略においても有利です。
- 長期的な非課税運用: 新NISAの非課税期間は無期限です。高配当投資は長期で保有して配当金を受け取り続ける戦略と相性が良いですが、無期限で非課税にできるため、期間を気にすることなく税負担なく運用を続けられます。
- 分かりやすい税務処理: 新NISA口座内の取引は非課税であるため、原則として確定申告は不要です（※）。これにより、税金に関する複雑な手続きを気にすることなく投資に集中できます。
※例外として、外国株の配当金など、一部のケースでは確定申告を行うことで二重課税の調整ができる場合があります。
新NISAを高配当投資に利用する際の注意点
新NISAは高配当投資に非常に有効な制度ですが、利用にあたってはいくつかの注意点があります。
- 非課税枠の上限がある: 年間投資枠（成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円）と、生涯にわたる非課税保有限度額（1,800万円）には上限があります。この枠を超えて投資する場合は、課税口座を利用する必要があります。
- 損益通算や繰越控除ができない: 新NISA口座内で発生した利益は非課税ですが、逆に損失が出た場合、その損失を他の口座の利益と相殺すること（損益通算）や、翌年以降に繰り越して将来の利益と相殺すること（譲渡損失の繰越控除）はできません。これは、新NISA口座は「非課税」である代わりに、税務上の損益計算の対象とならないためです。
- 一度NISA口座で購入したら他の口座へ移せない: NISA口座で購入した商品を途中で売却せず、課税口座に移すことや、他の金融機関のNISA口座に移すことはできません。また、一度売却すると、非課税投資枠は復活しますが、売却した商品の取得時の簿価ではなく、非課税保有限度額は簿価で管理されるため、売却した枠を再利用する際には注意が必要です。
これらの注意点を理解した上で、新NISAを効果的に活用することが重要です。
まとめ
高配当投資は魅力的な投資手法ですが、得られる配当金や売却益には通常税金がかかります。20.315%という税率は、長期的に見ると資産形成に無視できない影響を与えます。
新NISA制度は、この税金負担をなくし、配当金や売却益を非課税で受け取れるようにする強力なツールです。特に無期限で非課税保有できるようになった成長投資枠は、高配当株や高配当ETFへの投資と非常に相性が良く、効率的な資産形成をサポートします。
もちろん、新NISAにも投資枠の上限や損益通算ができないといった注意点があります。しかし、税金がかからないというメリットは、高配当投資で安定したキャッシュフローや資産増加を目指す上で非常に大きなアドバンテージとなります。
これから高配当投資を始めようとお考えの方は、まずは新NISA口座を開設し、この非課税メリットを最大限に活用することを検討されてはいかがでしょうか。