高配当投資 税金と制度ガイド

高配当投資の税金対策：初心者向けに非課税と申告の賢い方法を解説

高配当投資は、定期的に配当金収入が得られる魅力的な投資手法ですが、それに伴う税金について「よく分からない」「どうすれば税金を抑えられるの？」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。税金や制度は複雑に思えがちですが、いくつかのポイントを押さえることで、手取りの配当金を増やすための「税金対策」を行うことができます。

このサイト「高配当投資 税金と制度ガイド」は、高配当投資における税金の仕組みや、NISAといった有利な制度について解説しています。この記事では、特に高配当投資の税金対策に焦点を当て、初心者の方にも分かりやすいように、非課税制度の活用や確定申告の方法について具体的に解説していきます。この記事をお読みいただくことで、高配当投資にかかる税金について理解を深め、ご自身の投資において賢く税金と向き合う方法を学ぶことができるでしょう。

高配当投資にかかる基本的な税金のおさらい

まずは、高配当投資で得られる配当金にかかる基本的な税金について確認しておきましょう。

日本国内の証券会社を通じて国内株や外国株（国内課税分）の配当金を受け取る場合、原則として配当金に対して20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%）の税金が源泉徴収されます。

「源泉徴収」とは、配当金を支払う側（通常は証券会社）が、あらかじめ税金分を差し引いて投資家に支払う仕組みです。これにより、多くの投資家は確定申告を行う必要がなく、税金の手続きが完了します。

ただし、この源泉徴収された税金は、あくまで原則的な税額であり、投資状況によっては、この税金を取り戻したり、さらに税負担を軽減したりする方法が存在します。これが「税金対策」の主な考え方となります。

税金対策の柱その１：非課税制度を最大限に活用する（新NISA）

高配当投資における最も強力な税金対策の一つは、非課税制度であるNISAを最大限に活用することです。

NISA口座で購入した株式から得られる配当金は、本来かかる20.315%の税金が全額非課税となります。これは非常に大きなメリットです。例えば、税引き前で年間10万円の配当金を得ている場合、課税口座であれば約2万円が税金として差し引かれますが、NISA口座であればこの約2万円がまるまる手取りとして残ります。

2024年から始まった新しいNISA（新NISA）では、生涯にわたる非課税投資枠が1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）に拡大され、非課税保有期間も無期限化されました。これにより、高配当株からの配当金を長期にわたって非課税で受け取り続けることが可能になりました。

新NISA活用例：高配当株の組み入れ

成長投資枠を活用して高配当株に投資することで、その配当金を非課税で受け取ることができます。年間240万円まで投資可能な成長投資枠を有効に使い、将来的に受け取りたい配当金額に合わせて高配当株を組み入れていく戦略が考えられます。

• メリット: 配当金が非課税になるため、手取り収入が大幅に増加します。再投資に回す資金も増え、複利効果を高めることも期待できます。
• 注意点: 新NISAには年間投資枠と生涯投資枠の上限があります。どの銘柄を非課税枠に入れるか、計画的に検討する必要があります。また、損失が出た場合、他の口座の利益と相殺する損益通算はできません。

税金対策の柱その２：確定申告で税金を取り戻す・減らす方法

特定の状況下では、確定申告を行うことで源泉徴収された税金を取り戻したり、税負担を軽減したりすることが可能です。主に以下の二つのケースが考えられます。

ケースA：配当控除の適用を受ける

配当控除とは、総合課税を選択して確定申告を行うことで、配当所得に対して一定の金額を所得税や住民税から差し引くことができる制度です。これにより、源泉徴収された税金が還付される、あるいは納める税金が少なくなる場合があります。

• 対象: 主に国内上場株式の配当金が対象です。外国株式の配当金には配当控除は適用されません。
• メリット: 所得税率によっては、源泉徴収税率（15.315%）よりも実質的な税負担が軽くなる可能性があります。特に、給与所得などが比較的少ない場合に有利になることが多いです。
• 注意点:
  • 確定申告が必要です。
  • 総合課税を選択すると、配当所得が他の所得（給与所得など）と合算されるため、全体の所得税率が上がり、結果として税金が増えてしまう可能性もあります。ご自身の所得状況を確認し、有利になるかどうかの判断が必要です。
  • 配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」以外に設定している場合、この方法で確定申告を行う必要があります。（「株式数比例配分方式」の場合は、特定口座内で完結させることが可能です。これについては後述します。）

ケースB：譲渡損失と配当所得の損益通算を行う

株式の売却で損失（譲渡損失）が出た場合に、同じ年に受け取った配当所得と相殺（損益通算）することで、税負担を軽減できる場合があります。損益通算の結果、配当所得にかかった税金が還付されることがあります。

• 対象: 同じ特定口座内、または複数の証券会社の特定口座や一般口座間での譲渡損失と配当所得が対象です。NISA口座での損失は損益通算できません。
• メリット: 株式投資全体で見て、税負担を軽減できます。
• 注意点:
  • 確定申告が必要です。（特定口座（源泉徴収あり）で「株式数比例配分方式」を選択している場合は、自動で損益通算が行われる場合があります。）
  • 損益通算で控除しきれなかった譲渡損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます（繰越控除）。これを適用するためにも確定申告が必要です。

特定口座（源泉徴収あり）を選ぶメリット

確定申告の手間を省きたいという方にとって、特定口座（源泉徴収あり）は便利な選択肢です。この口座では、株式の売買益や配当金にかかる税金が、証券会社によって自動的に計算・徴収され、納税まで完了します。

特に、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」に設定している場合、同じ特定口座内での譲渡損失と配当所得の損益通算が自動で行われます。これにより、確定申告の手間なく税負担を軽減できる場合があります。

• メリット: 税金の手続きが簡潔で、確定申告が不要になるケースが多いです。
• 注意点:
  • 自動で源泉徴収・納税が行われるため、確定申告による配当控除のメリットを享受するためには、あえて確定申告を行う必要があります。（その場合、特定口座の源泉徴収分が還付される可能性があります。）
  • 自動損益通算は同じ特定口座内で行われるため、複数の証券会社で取引がある場合は、確定申告で損益を通算する必要があります。

具体的な税金対策のステップ・選び方

ご自身の状況に合わせて、どのような税金対策が考えられるか整理してみましょう。

1. 最優先で検討：新NISAの活用

   • これから高配当投資を始める方、投資元本がまだ大きくない方は、まず新NISAの成長投資枠を最大限に活用することを検討してください。これにより、配当金が非課税となり、最もシンプルかつ効果的な税金対策となります。

2. NISA枠を超えた投資をする場合

   • NISAの年間投資枠や生涯投資枠を超えて高配当株に投資する場合、課税口座（特定口座または一般口座）を利用することになります。この場合、以下の選択肢を検討します。
     • 手間をかけたくない、確定申告に自信がない: 特定口座（源泉徴収あり）を選び、「株式数比例配分方式」で配当金を受け取る設定にすることが一般的です。これにより、税金の計算・納税が証券会社に任せられます。
     • 配当控除や損益通算で税金を取り戻したい: 確定申告を検討します。特に、譲渡損失が出ている場合や、所得状況から配当控除が有利になる可能性がある場合は、確定申告を行うことで手取りを増やせる可能性があります。

3. 確定申告を検討する場合

   • ご自身の年間の所得合計額、受け取った配当金の額、譲渡損益などを確認し、配当控除や損益通算が有利になるかどうかシミュレーションしてみましょう。国税庁のウェブサイトや税務署、税理士に相談することも有効です。

注意点

• 税制は改正される可能性があります。常に最新の情報を確認することが重要です。
• 個々の投資状況や所得状況によって最適な税金対策は異なります。ご自身の状況に合わせて、どの方法が最も有利かを検討してください。
• 外国株の配当金には、現地での源泉徴収税がかかる場合があります。この税金は、日本の税金とは別に発生し、確定申告で「外国税額控除」を適用することで、二重課税を調整できる場合があります。

まとめ

高配当投資における税金対策は、新NISAを最大限に活用すること、そして必要に応じて確定申告で配当控除や損益通算を適用することです。

• 新NISA: 最優先で活用し、配当金を非課税で受け取りましょう。
• 特定口座（源泉徴収あり）: 確定申告の手間を省きたい場合に便利です。
• 確定申告: 配当控除や損益通算で税負担を軽減できる場合があります。

これらの対策を理解し、ご自身の投資計画に取り入れることで、高配当投資から得られる手取り収入を増やし、より効率的に資産形成を進めることができるでしょう。税金や制度について不明な点があれば、専門家や税務署に相談することをお勧めします。

高配当投資は、適切な税金・制度の知識を持つことで、そのメリットを最大限に享受できる投資手法です。この記事が、高配当投資に取り組む皆様の一助となれば幸いです。