高配当投資の配当所得 確定申告での注意点：他の所得・控除への影響を解説
高配当投資をされている皆様にとって、配当金にかかる税金は重要な関心事の一つかと存じます。特に、確定申告が必要になった場合や、ご自身の意思であえて確定申告を選択する場合、配当所得の取り扱いが他の所得や税金上の控除に影響を与える可能性があることをご存知でしょうか。
この記事では、高配当投資で得た配当所得を確定申告する際に知っておきたい、他の所得や医療費控除、ふるさと納税の寄付金控除といった各種控除への影響について、初心者の方にも分かりやすく解説いたします。ご自身の税負担を適切に理解し、ご状況に応じた対応を検討するための一助となれば幸いです。
高配当所得にかかる税金のおさらい
まず、高配当所得（株式の配当金など）には、原則として以下の税金がかかります。
- 所得税: 15%
- 復興特別所得税: 0.315% (2037年まで)
- 住民税: 5%
合計すると、20.315%の税率となります。
国内上場株式の配当金の場合、多くの場合、証券会社を通じて支払われる際にこの税率で源泉徴収（あらかじめ税金が差し引かれること）されています。特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、原則としてこの源泉徴収で納税が完結するため、確定申告は不要となります。
しかし、以下のようなケースでは確定申告が必要、または確定申告をすることでメリットが得られる場合があります。
- 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で取引している場合
- 複数の証券会社で取引しており、損益通算（複数の口座や種類の所得で出た損失と利益を相殺すること）を行いたい場合
- 譲渡損失（株式売却で出た損失）と配当所得を相殺（損益通算）したい場合
- 配当控除の適用を受けたい場合
- その他、ご自身の所得や控除の状況によっては確定申告で税金が還付される可能性がある場合
確定申告を検討する際、配当所得の申告方法にはいくつかの選択肢があり、その選択がご自身の税額全体に影響を与えることがあります。
配当所得の申告方法：総合課税、申告分離課税、申告不要制度
配当所得は、原則として「総合課税」「申告分離課税」「申告不要制度」のいずれかを選択して申告することができます。特定口座（源泉徴収あり）の場合は「申告不要制度」を選択したことになりますが、確定申告で「総合課税」または「申告分離課税」を選択することも可能です。
1. 総合課税
総合課税は、配当所得を給与所得や事業所得など、他の所得と合算して税額を計算する方法です。所得税は累進課税制度が適用されるため、所得が増えるほど税率が高くなります。
- メリット: 配当控除の適用を受けることができます。配当控除とは、特定の配当所得について、一定額を所得税や住民税から差し引くことができる制度です。これにより、税負担が軽減される場合があります。
- デメリット: 他の所得と合算されることで、全体の所得金額が増え、所得税の税率区分が上がってしまう可能性があります。
2. 申告分離課税
申告分離課税は、配当所得を他の所得とは分離して、一律の税率（所得税15.315%＋住民税5%）で税額を計算する方法です。
- メリット: 他の所得の金額にかかわらず税率が一律であるため、所得税の累進課税の影響を受けません。譲渡損失との損益通算が可能です。
- デメリット: 配当控除を適用することはできません。
3. 申告不要制度
特定口座（源泉徴収あり）の場合に適用され、源泉徴収で納税が完結するため確定申告は不要となります。
- メリット: 手続きが不要で、最もシンプルです。社会保険料や扶養判定に影響を与えません（後述）。
- デメリット: 損益通算や配当控除など、確定申告をすることで得られる可能性のあるメリットを享受できません。
確定申告が他の所得・控除へ与える影響
配当所得を総合課税または申告分離課税で確定申告した場合、特に「総合課税」を選択した際に、ご自身の他の所得や適用できる控除額、さらには社会保険料や扶養の判定などに影響が出ることがあります。
総合課税を選択した場合の影響
総合課税を選択すると、配当所得がご自身の「合計所得金額」や「総所得金額等」に加算されます。「合計所得金額」や「総所得金額等」は、所得税や住民税の様々な計算の基礎となる金額です。
- 所得税の税率: 合計所得金額が増えることで、より高い税率区分が適用され、所得税の税率が上がってしまう可能性があります。
- 配当控除: 配当控除を適用できるため、所得税・住民税から一定額が差し引かれ、税負担が軽減されるメリットがあります。しかし、所得税率の上昇分と配当控除額を比較検討する必要があります。
- 医療費控除: 医療費控除は、その年の総所得金額等の5%または10万円のいずれか少ない方を超える医療費が控除対象となります。総合課税で総所得金額等が増えると、この基準額が上昇し、結果として医療費控除額が少なくなる可能性があります。
- ふるさと納税の寄付金控除: ふるさと納税による税金控除の目安額は、ご自身の所得や家族構成によって決まります。総合課税で所得が増えると、控除上限額は増える傾向にあります。しかし、所得税の税率も変動するため、所得税や住民税からの控除額がどのように変化するか、全体の税負担への影響は慎重な計算が必要です。
- 住宅ローン控除: 住宅ローン控除は、原則としてその年の所得税額から差し引かれます。総合課税で所得が増えることで所得税額が増加する場合、住宅ローン控除を限度額まで使い切れる可能性が高まる場合があります。
- 社会保険料（国民健康保険料など）: 国民健康保険料などは、前年の総所得金額等を基に計算されるのが一般的です。総合課税で総所得金額等が増えると、社会保険料が増加する可能性があります。
- 税金上の扶養判定: 税金上の扶養（配偶者控除や扶養控除）は、扶養される方の合計所得金額が一定額以下である必要があります。総合課税で配当所得が加算されることにより、扶養から外れてしまう可能性があります。
申告分離課税を選択した場合の影響
申告分離課税を選択した場合、配当所得は「合計所得金額」や「総所得金額等」には算入されません。
- 所得税の税率: 他の所得と分離されるため、他の所得税率や医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除額の計算、社会保険料、扶養判定などには影響しません。
- 配当控除: 申告分離課税では配当控除は適用できません。
申告不要制度を選択した場合の影響（特定口座源泉徴収あり）
特定口座（源泉徴収あり）を選択し、申告不要制度を利用した場合も、配当所得は「合計所得金額」や「総所得金額等」には算入されません。
- 上記「申告分離課税を選択した場合の影響」と同様に、他の所得税率や各種控除額の計算、社会保険料、扶養判定などには影響しません。
どちらを選ぶべきか？判断のポイント
このように、配当所得の申告方法によって、他の所得や控除、社会保険料、扶養判定など、税金全体の計算結果に影響が出ます。どの方法が最も有利になるかは、ご自身のその年の所得金額（給与所得、事業所得など）、配当金の金額、適用できる各種控除額（医療費控除額の見込み、住宅ローン控除額など）といった個別の状況によって異なります。
一般的には、以下のような傾向があります。
- 所得が比較的低い方: 総合課税を選択し、配当控除の適用を受けた方が有利になることが多い傾向があります。
- 所得が比較的高い方、または医療費控除や住宅ローン控除額が大きい方、あるいは社会保険料や扶養判定への影響を避けたい方: 申告分離課税を選択するか、特定口座（源泉徴収あり）で申告不要制度を利用した方が有利になることが多い傾向があります。
最適な方法を選択するためには、ご自身の所得や控除の見込み額に基づいて、総合課税を選択した場合と、申告分離課税または申告不要制度を選択した場合で、税額がどのように変化するかを具体的に試算することが重要です。
確定申告の具体的な流れと注意点
確定申告を行う場合は、以下の点に注意が必要です。
- 必要書類の準備: 証券会社から交付される「特定口座年間取引報告書」や、医療費控除を受ける場合は領収書や医療費集計フォーム、ふるさと納税の場合は寄付金の受領書など、必要な書類を準備します。
- 申告書の作成: 国税庁のウェブサイトで提供されている確定申告書等作成コーナーを利用すると、画面の案内に従って入力することで税額が自動計算され、書類を作成できます。配当所得の申告においては、所得の種類や申告方法を正しく選択することが重要です。
- 申告期間: 確定申告は、原則としてその年の翌年の2月16日から3月15日までに行います。
確定申告に関する詳細な手続きや申告書の具体的な記載方法については、別の記事でも詳しく解説する予定です。
まとめ
高配当投資で得た配当所得を確定申告する際は、総合課税と申告分離課税のどちらを選択するかによって、ご自身の他の所得や医療費控除、ふるさと納税の寄付金控除、住宅ローン控除といった様々な要素に影響が出ます。
特定口座（源泉徴収あり）をご利用の場合は原則として申告不要で納税が完結しますが、ご自身の状況によってはあえて確定申告をすることで税負担が軽減される可能性もあります。最適な申告方法は、個々の所得や控除の状況によって異なりますので、ご自身の状況をしっかりと把握し、必要に応じて税務署や税理士などの専門家にご相談されることをお勧めいたします。正確な知識を身につけ、ご自身の投資状況に合った税金への向き合い方を検討していくことが大切です。