高配当投資の税金はいつ引かれる？源泉徴収の仕組みを分かりやすく解説
高配当投資にご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。高配当投資は魅力的な投資手法ですが、「税金はどうなるのだろう」「いつ税金が引かれるのだろう」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
このサイト「高配当投資 税金と制度ガイド」では、投資初心者の皆様が高配当投資を安心して始められるよう、税金や制度について分かりやすく解説しています。
今回の記事では、高配当投資で受け取る配当金にかかる税金が「いつ」「どのように」差し引かれるのか、その仕組みである「源泉徴収」について詳しくご説明します。最後までお読みいただければ、税金に関する不安が和らぎ、より安心して高配当投資に取り組んでいただけるはずです。
源泉徴収とは？税金が自動的に差し引かれる仕組み
源泉徴収とは、所得が支払われる際に、支払う側（企業や金融機関など）が所得からあらかじめ税金を差し引いて国などに納める制度のことです。所得を受け取る側（私たち）が、後から自分で税金を計算して納める手間を省くために設けられています。
身近な例としては、会社にお勤めの方が毎月受け取るお給料があります。お給料から所得税や住民税があらかじめ天引きされていますが、これも源泉徴収の一つです。
高配当投資における配当金の税金と源泉徴収
高配当株に投資をして企業から受け取る「配当金」も、所得税と住民税の課税対象となります。
- 税率: 配当金にかかる税率は、原則として所得税15%と住民税5%の合計20%です。これに、2037年末までは復興特別所得税0.315%が加算され、合計20.315%の税金がかかります。
- いつ税金が引かれるか: この税金は、配当金が支払われる際に、証券会社などの金融機関が自動的に差し引いて国と地方自治体に納めます。つまり、皆様の銀行口座などに振り込まれる配当金は、すでに税金が差し引かれた「手取り額」となります。
- 誰が税金を引くか: 株主が利用している証券会社が、配当金の支払い手続きを行う際に税金を源泉徴収します。
このように、配当金を受け取る際には、特にご自身で税金を計算したり納めたりする手続きをしなくても、自動的に税金が差し引かれる仕組みになっています。これが高配当投資における「源泉徴収」です。
投資初心者におすすめ！特定口座(源泉徴収あり)のメリット
証券口座にはいくつか種類がありますが、多くの方が利用しているのが「特定口座」です。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。
高配当投資を含む株式投資において、特に投資初心者の皆様に強くおすすめしたいのが特定口座(源泉徴収あり)です。
特定口座(源泉徴収あり)を選ぶと、以下の大きなメリットがあります。
- 税金計算と納付の手間が不要: 株式や投資信託を売却して得た利益（譲渡所得）や、受け取った配当金にかかる税金を、証券会社が自動的に計算し、差し引いて納付してくれます。これにより、ご自身で複雑な税金計算をしたり、税務署に行って手続きをしたりする必要が原則としてなくなります。
- 確定申告が不要: 特定口座(源泉徴収あり)内の取引については、原則として確定申告が不要になります。会社員の方などで、給与所得以外の所得がない場合や、特定口座(源泉徴収あり)の取引のみである場合は、確定申告の手間を省くことができます。
一方、特定口座(源泉徴収なし)を選択した場合や、一般口座で取引した場合は、ご自身で年間取引の損益を計算し、必要に応じて確定申告を行って税金を納める義務が生じます。
特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告を検討するケース
特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合でも、例外的に確定申告をすることで税金が還付されたり、税負担を軽減できたりする場合があります。
- 他の所得との損益通算: 特定口座(源泉徴収あり)内で株式や投資信託の売却損が出た場合、その年の配当所得や、他の証券会社の特定口座(源泉徴収あり)内の譲渡所得・配当所得と相殺（損益通算）することで、税金を取り戻せる場合があります。
- 譲渡損失の繰越控除: その年に損益通算しても控除しきれなかった譲渡損失は、確定申告をすることで翌年以降3年間にわたって、株式などの譲渡所得や配当所得から控除することができます。
- 配当控除: 一定の要件を満たす国内上場株式等の配当金については、確定申告で「総合課税」を選択することにより、税金の一部を取り戻せる「配当控除」が受けられる場合があります。ただし、適用できるケースや、総合課税にすることで税負担が増えるケースもあるため、事前にご自身の状況を確認することが重要です。
これらのケースに該当するかどうか、確定申告をした方が有利になるかどうかについては、ご自身の取引状況を確認したり、必要であれば税務署や税理士に相談したりすることをおすすめします。
新NISA口座における配当金と税金
これから高配当投資を始める方にとって、ぜひ活用を検討したいのが「新NISA制度」です。
新NISA口座で購入した株式から得られる配当金や、投資信託の分配金は、非課税となります。非課税であるため、そもそも源泉徴収という形で税金が差し引かれることもありません。
新NISA制度には年間投資枠や生涯投資枠の上限はありますが、この非課税メリットは高配当投資の運用効率を大きく高めるため、積極的に活用を検討されてはいかがでしょうか。
新NISAについては、当サイトの別の記事でも詳しく解説しておりますので、そちらも併せてご覧ください。
まとめ：高配当投資と源泉徴収のポイント
この記事では、高配当投資で受け取る配当金にかかる税金と、源泉徴収の仕組みについて解説しました。
- 配当金には原則として20.315%の税金がかかります。
- この税金は、配当金が支払われる際に証券会社などによって自動的に差し引かれる「源泉徴収」という仕組みで納められます。
- 特定口座(源泉徴収あり)を利用すれば、原則としてご自身で税金計算や確定申告をする手間が省けます。投資初心者の方におすすめです。
- 新NISA口座で保有する株式から得られる配当金は非課税であり、源泉徴収も行われません。
税金や制度は一見複雑に感じられるかもしれませんが、仕組みを理解することで安心して投資に取り組むことができます。特に特定口座(源泉徴収あり)を活用すれば、税金に関する多くの手続きを証券会社に任せることができます。
今後も当サイトでは、高配当投資にかかる税金やNISAなどの制度について、投資初心者の皆様に分かりやすく解説する記事を掲載してまいります。ぜひ他の記事も参考に、高配当投資への理解を深めていただければ幸いです。