高配当投資の配当所得は「申告不要」が便利？仕組みと注意点を解説
高配当投資は、定期的な配当金収入を目指せる魅力的な投資手法です。しかし、投資で得た利益には税金がかかるため、「税金の手続きが複雑そう」「どうすれば良いか分からない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
特に配当金にかかる税金については、確定申告が必要なのか、どのような手続きがあるのかなど、疑問が多い部分かと思います。この記事では、高配当投資で得た配当所得にかかる税金のうち、「申告不要制度」に焦点を当てて詳しく解説します。申告不要制度の仕組みやメリット・デメリット、利用する際の注意点についてご理解いただき、ご自身の投資における税金の手続きをスムーズに行えるようになることを目指します。
高配当投資の配当所得にかかる税金の基本
日本の証券会社を通じて国内の株式やETFなどに投資し、配当金（または分配金）を受け取った場合、原則としてその配当所得には税金がかかります。税率は所得税および復興特別所得税として15.315%、住民税として5%の合計20.315%です。
この税金は通常、配当金が支払われる際に、支払元（企業や証券会社など）によってあらかじめ差し引かれます。これを源泉徴収といいます。特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、この源泉徴収によって税金計算と納税が自動的に完了するため、原則として確定申告は不要となります。
配当所得の申告不要制度とは
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、配当所得に対してすでに源泉徴収が20.315%の税率で行われています。この源泉徴収で課税関係を終了させ、改めて確定申告を行わないことを選択できる制度を「申告不要制度」といいます。
つまり、特定口座（源泉徴収あり）を利用している投資家は、特別な手続きをしない限り、この申告不要制度を選択している状態となり、税金の支払いが完結するため確定申告の必要がありません。
申告不要制度のメリット
申告不要制度を選択することには、いくつかのメリットがあります。
手続きが不要で手軽
最大のメリットは、確定申告の手続きが一切不要になる点です。税金の計算や書類作成、税務署への提出といった手間がかかりません。特定口座（源泉徴収あり）であれば自動的に適用されるため、投資初心者の方でも税金で悩むことなく高配当投資を続けられます。
他の所得への影響を抑えられる
申告不要を選択した場合、配当所得は他の所得（給与所得や事業所得など）と合算されません。これにより、全体の所得金額が増えることによる所得税の税率上昇や、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定への影響を抑えられる場合があります。また、配偶者控除や扶養控除などの適用可否を判定する際の合計所得金額にも含まれないため、これらの控除が受けられなくなることを防げます。
申告不要制度のデメリット・注意点
手軽さが魅力の申告不要制度ですが、利用することで得られないメリットや注意すべき点もあります。
譲渡損失との損益通算ができない
株式や投資信託などの売却によって損失（譲渡損失）が発生した場合、通常は同一年内の配当所得や他の株式等の譲渡所得と損益通算（利益と損失を相殺すること）を行うことで、税負担を軽減できます。しかし、配当所得について申告不要制度を選択した場合、この譲渡損失との損益通算を行うことはできません。大きな売却損が出ている場合は、確定申告をして損益通算を行った方が有利になる可能性があります。
総合課税（配当控除）を利用できない
国内株式の配当所得については、確定申告で「総合課税」を選択し、「配当控除」という税額控除を適用することで、源泉徴収された税金の一部または全部が還付される場合があります。これは、配当所得が法人税が課された後の利益から支払われていることに配慮した制度です。しかし、申告不要制度を選択すると、この配当控除を利用することはできません。他の所得が少なく、税率が低い方にとっては、総合課税を選択した方が税金が安くなる可能性があります。
住民税の取り扱いに注意が必要
所得税において申告不要制度を選択しても、住民税においては必ずしも同様に扱われるとは限りません。多くの自治体では、所得税で確定申告をしない場合でも、住民税の計算上は配当所得が自動的に合算される場合があります。これにより、住民税の合計所得金額が増加し、国民健康保険料などに影響が出る可能性があります。住民税の取り扱いは自治体によって異なる場合があるため、詳細についてはお住まいの市区町村にご確認ください。
どのような場合に確定申告を検討すべきか
多くの場合、特定口座（源泉徴収あり）で申告不要制度を利用するのが最も簡単です。しかし、以下のようなケースでは、確定申告を検討することで税金が安くなる可能性があります。
- 同一年内に株式などの譲渡損失がある場合（損益通算を行うため）
- 他の所得が少なく、総合課税（配当控除）を適用することで源泉徴収された税金が還付される見込みがある場合
ご自身の状況がこれらのケースに該当するかどうか、または確定申告をした方が有利になるかの判断は、個別の状況によって異なります。ご不明な点があれば、税務署や税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。
まとめ
高配当投資における配当所得の申告不要制度は、特定口座（源泉徴収あり）を利用する投資家にとって、税務手続きを大幅に簡素化してくれる便利な制度です。特別な手続きなく税金が完結するため、投資初心者の方でも安心して高配当投資に取り組むことができます。
しかし、譲渡損失との損益通算や、総合課税による配当控除といったメリットは受けられなくなるというデメリットも存在します。ご自身の年間の投資状況や他の所得との兼ね合いによっては、確定申告をした方が税金面で有利になるケースがあることもご理解いただくことが重要です。
ご自身の投資スタイルや損益状況に応じて、申告不要制度を利用するか、あえて確定申告をするかを検討することで、より効率的な税務管理が可能になります。税金や制度について一つずつ理解を深め、賢く高配当投資を続けていきましょう。