高配当投資で受け取る配当金、税金控除後の「手取り額」はどう計算・確認する？
高配当投資に関心をお持ちいただき、ありがとうございます。「高配当投資 税金と制度ガイド」では、高配当投資を始めるにあたって避けて通れない税金や制度について、投資初心者の方向けに分かりやすく解説しています。
高配当投資の魅力の一つは、定期的に配当金を受け取れることではないでしょうか。しかし、実際に証券口座に振り込まれる金額を見て、「あれ、思ったより少ないな？」と感じた経験はありませんか。これは、配当金から税金が差し引かれているためです。
この記事では、高配当投資で得た配当金から税金がどのように引かれ、最終的にいくら手元に残る「手取り額」になるのか、その計算方法と確認方法について詳しく解説いたします。配当金の手取り額の仕組みを理解することで、より計画的に投資を進めることができるようになります。
配当金にかかる税金の基本
日本の株式投資で得られる配当金には、原則として税金がかかります。この税金は、受け取る際に事前に差し引かれる仕組みが一般的です。これを「源泉徴収」といいます。
源泉徴収される税金の種類は、所得税と住民税です。
- 所得税: 15%
- 復興特別所得税: 2.1%（所得税額に対して）
- 住民税: 5%
これらの税率を合計すると、20.315%になります。これは、税引き前の配当金に対してかかる税率です。つまり、配当金を受け取る際には、原則としてその金額の約2割が税金として差し引かれることになります。
ただし、NISA口座を利用している場合は、この税金が非課税になります。NISA口座内で得た配当金には税金がかからないため、満額を受け取ることができます。
配当金の手取り額の計算方法
配当金の手取り額は、税引き前の配当金から源泉徴収される税金を差し引いて計算します。計算式は以下のようになります。
手取り額 ＝ 税引き前配当金 － 源泉徴収される税金総額
源泉徴収される税金総額は、税引き前配当金に対して20.315%です（NISA口座以外の場合）。
例として、税引き前の配当金が1万円だった場合を考えてみましょう。
- 税引き前配当金: 10,000円
- 源泉徴収される税金総額: 10,000円 × 20.315% = 2,031.5円
- 所得税: 10,000円 × 15.315% = 1,531.5円
- 住民税: 10,000円 × 5% = 500円
- 手取り額: 10,000円 - 2,031.5円 = 7,968.5円
このように、税引き前配当金が1万円の場合、実際に手元に残る手取り額は約7,968円となります（金額によっては端数処理で若干変わる場合があります）。
NISA口座で同じ1万円の配当金を受け取った場合は、税金がかからないため手取り額は10,000円満額となります。非課税枠を賢く使うことのメリットがここにもあります。
配当金の手取り額を確認する方法
実際に受け取った配当金の手取り額は、主に以下の方法で確認することができます。
1. 証券会社の取引報告書・入出金明細
多くの証券会社では、配当金が支払われると取引報告書や入出金明細にその情報が記載されます。ここには、税引き前の配当金額、差し引かれた税金額（所得税、住民税）、そして最終的な入金額（手取り額）が明確に表示されます。
ウェブサイトやスマートフォンアプリの「入出金履歴」「取引履歴」といったメニューから確認できることが多いです。
2. 配当金支払通知書
株主総会の決議に基づき、企業から株主に対して送付される書類です。通常、配当金が支払われる時期に郵送されます。この通知書にも、所有株式数、1株あたりの配当額、税引き前配当金額、源泉徴収税額、そして支払金額（手取り額）が記載されています。
多くの企業では、配当金の受け取り方法として「株式数比例配分方式」（証券口座での受け取り）を選択している場合、企業からの支払通知書ではなく、証券会社からの取引報告書などで一括して確認することになります。しかし、受け取り方法によっては支払通知書が送付される場合もあります。
3. 特定口座年間取引報告書
特定口座（源泉徴収あり・なしに関わらず）を利用している場合、年間の取引をまとめた「特定口座年間取引報告書」が証券会社から送付されます。この報告書にも、その年に受け取った配当金の合計額や、源泉徴収された税額の合計が記載されています。年間を通してどれだけ配当金を受け取り、どれだけ税金が引かれたかを確認する際に役立ちます。
手取り額を最大化するために
手取り額を最大化するための最も効果的な方法は、やはりNISA制度を活用することです。新NISAでは年間360万円、生涯で1800万円までの非課税投資枠が設けられています。この枠内で高配当株や高配当ETFに投資すれば、得られる配当金や分配金に税金がかからず、全て手取りとして受け取ることができます。
また、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、状況によっては確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。例えば、他の株式の売却損と配当所得を損益通算する場合や、総合課税を選択して配当控除の適用を受ける場合などです。ただし、これは個々の投資状況や他の所得によって判断が異なりますので、慎重な検討が必要です。
まとめ
高配当投資で受け取る配当金からは、原則として20.315%の税金が源泉徴収されます。税引き前の配当金からこの税金を差し引いた金額が、実際の手取り額となります。
手取り額の計算は「税引き前配当金 × (1 - 0.20315)」で簡単に行うことができます。そして、実際の受け取り額や差し引かれた税金は、証券会社の取引報告書や配当金支払通知書で確認することができます。
税金のかからないNISA口座を活用することは、手取り額を最大化する上で非常に有効な手段です。ご自身の投資計画に合わせて、非課税制度の利用を検討されることをお勧めいたします。
税金や制度は複雑に感じられるかもしれませんが、一つずつ理解していくことで、より賢く高配当投資を進めることができるようになります。この記事が、配当金の手取り額に関する疑問解消の一助となれば幸いです。