高配当投資の年間損益と税金：確定申告の要否判断と計算方法
高配当投資を行う上で、1年間の運用成績、すなわち「年間損益」を把握し、それにかかる税金を正しく理解することは非常に重要です。特に、ご自身で確定申告が必要になるのか、それとも不要なのかを判断できるようになることは、安心して投資を続ける上で役立ちます。
この記事では、高配当投資で発生する年間損益の基本的な考え方から、それに基づいた税金計算、そして確定申告の要否判断について、初心者の方にも分かりやすく解説いたします。
高配当投資で発生する「年間損益」とは？
高配当投資において、1年間に発生する「損益」には主に以下の2種類があります。
- 配当所得（インカムゲイン）: 株式や投資信託を保有していることで受け取る配当金や分配金のことです。受け取った金額の合計が配当所得となります。
- 譲渡所得（キャピタルゲイン/ロス）: 保有している株式や投資信託を売却した際に発生する利益（譲渡益）または損失（譲渡損）のことです。売却金額から購入金額や手数料などを差し引いて計算されます。1年間に行った全ての売買による譲渡益と譲渡損を合計したものが、その年の譲渡所得（または譲渡損失）となります。
年間損益とは、これら1年間の配当所得と譲渡所得（または譲渡損失）の合計を指すことが多いです。これら合計額に対して税金がかかるかどうかが決まります。
年間損益にかかる税金計算の基本
高配当投資による配当所得と譲渡所得には、原則として所得税と住民税がかかります。税率は合計で20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）です。
この税金は、取引を行う証券会社の口座の種類によって、計算方法や納税手続きが異なります。
特定口座（源泉徴収あり）の場合
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、証券会社がお客様に代わって、配当金や株式等の売却による利益にかかる税金を計算し、徴収して税務署や自治体に納付してくれます。この仕組みを「源泉徴収」と呼びます。
- 配当金: 配当金を受け取る際に、すでに税金が差し引かれた金額が入金されます。
- 売却益: 株式等を売却して利益が出た場合に、その利益から税金が差し引かれます。
年間を通じて取引の結果、最終的な譲渡益に対する税金が確定しますが、源泉徴収されているため、原則としてご自身で確定申告を行う必要はありません（申告不要制度）。
特定口座（源泉徴収なし）の場合
特定口座（源泉徴収なし）では、証券会社は損益の計算を行いますが、税金の徴収は行いません。
- 配当金: 配当金はそのまま全額入金されます。
- 売却益: 株式等を売却して利益が出ても、税金は差し引かれません。
この口座を利用している場合、年間で利益（配当所得や譲渡所得）が発生した場合は、原則としてご自身で確定申告を行い、税金を納める必要があります。
一般口座の場合
一般口座でも、証券会社は税金の徴収を行いません。特定口座（源泉徴収なし）と同様に、年間で利益が発生した場合は、ご自身で損益を計算し、確定申告を行う必要があります。
NISA口座の場合
NISA口座（一般NISA、つみたてNISA、新NISA）で投資した株式や投資信託から得られる配当金（※）や、売却によって得た利益は、非課税枠の範囲内であれば所得税・住民税が課税されません。したがって、NISA口座での取引については、確定申告は不要です。
（※）配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にしている場合に限ります。
確定申告が必要になるケース・不要なケース
高配当投資における確定申告の要否は、主に利用している口座の種類と、年間の損益の状況によって判断します。
確定申告が原則不要なケース
- 特定口座（源泉徴収あり）のみで取引しており、他に確定申告が必要な所得がない場合: 証券会社が税金を源泉徴収してくれているため、原則として確定申告は不要です。
確定申告が必要になる可能性があるケース
- 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で、年間の配当所得や譲渡所得の合計が20万円（給与所得者などの場合）を超える場合: これらの口座で利益が出ている場合、ご自身で確定申告を行い納税する必要があります。
- 特定口座（源泉徴収あり）を利用しているが、損益通算や繰越控除を行いたい場合: 複数の証券口座で取引している場合などに、ある口座で発生した利益と他の口座で発生した損失を相殺する「損益通算」を行ったり、その年に引ききれなかった損失を翌年以降に繰り越して将来の利益と相殺する「繰越控除」を行ったりすることで、税金が還付されたり、将来の税負担を軽減できたりする場合があります。これらの手続きを行うためには、特定口座（源泉徴収あり）であっても確定申告（「申告分離課税」を選択）が必要となります。
年間損益の把握に役立つ「年間取引報告書」
特定口座を利用している証券会社からは、1年間の取引を集計した「特定口座年間取引報告書」が交付されます。この書類には、その年に受け取った配当金の合計額、株式等の売却による年間の譲渡損益などが記載されており、ご自身の年間損益と源泉徴収された税額を確認することができます。
この報告書は、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を利用している方が確定申告を行う際にも、損益計算の参考にすることが可能です。
まとめ：年間での税金理解の重要性
高配当投資における税金は、1年間を通して発生した配当所得と譲渡所得に対してかかります。利用する証券口座の種類によって税金の計算や納税手続きが異なり、特定口座（源泉徴収あり）の場合は原則申告不要ですが、それ以外の口座や、損益通算・繰越控除を行いたい場合は確定申告が必要になることがあります。
ご自身の投資状況を把握し、年間取引報告書などを活用して年間損益と税金について理解することは、不必要な納税を避けたり、適切な節税対策（損益通算など）を講じたりするために役立ちます。もしご自身のケースで確定申告が必要かどうか判断に迷う場合は、税務署や税理士などの専門家にご相談ください。
正確な情報を基に、安心して高配当投資を進めていきましょう。