高配当投資の税金：かかる税率と具体的な計算方法を解説
高配当投資は、定期的に配当金を受け取れる点が魅力ですが、この配当金には税金がかかります。特に投資初心者の方は、「税金はいくらかかるのだろうか」「どのように計算するのだろうか」といった疑問をお持ちかもしれません。
この記事では、高配当投資で得られる配当金にかかる税金の税率や、具体的な計算方法について分かりやすく解説します。この記事を読むことで、配当金にかかる税金の仕組みを理解し、安心して高配当投資に取り組むための一助となれば幸いです。
配当金にかかる税金の種類と税率
国内上場株式の配当金にかかる税金は、原則として以下の通りです。
- 所得税: 15%
- 住民税: 5%
- 復興特別所得税: 0.315% (所得税額の2.1%)
これらの税金は合計すると 20.315% となります。
この税金は、原則として配当金が支払われる際に差し引かれます（これを「源泉徴収」と呼びます）。つまり、証券会社から支払われる配当金は、すでに税金が差し引かれた後の金額であることが一般的です。
配当金の税金はどのように計算されるのか
配当金にかかる税金の計算は、基本的に「受け取った配当金の額 × 税率」で行われます。ただし、税金が源泉徴収される仕組みを理解することが重要です。
特定口座（源泉徴収あり）の場合
多くの投資家が利用している特定口座（源泉徴収あり）の場合、証券会社が投資家に代わって税金の計算と納付を行います。
- 配当金の受け取り: 株式を発行した企業から配当金の支払いが行われます。
- 源泉徴収: 証券会社が配当金に対して税率20.315%を乗じた金額を差し引きます。
- 税引き後配当金の支払い: 税金が差し引かれた後の金額が、投資家の証券口座に入金されます。
この場合、原則として投資家自身が確定申告を行う必要はありません。税金に関する手続きが自動で行われるため、非常に手間がかかりません。
特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の場合
特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を利用している場合、配当金が支払われる際に税金は源泉徴収されません。
この場合、原則としてご自身で確定申告を行い、税金を納付する必要があります。確定申告の手続きは煩雑に感じるかもしれませんが、配当所得を含む年間の所得を計算し、税務署に申告書を提出します。
NISA口座の場合
NISA口座（一般NISA、つみたてNISA、新NISA含む）を利用して購入した株式から得られる配当金は、非課税枠内であれば税金がかかりません。
これは、NISA制度が「投資から得られる利益（配当金や譲渡益）にかかる税金を非課税とする」という目的で作られているためです。NISA口座で高配当株に投資することで、本来20.315%かかる税金がゼロになります。これは高配当投資を行う上で非常に大きなメリットと言えます。
具体的な税金計算例
例として、特定口座（源泉徴収あり）で年間10万円の配当金を受け取った場合を考えます。
- 受け取った配当金の額: 100,000円
- 税率: 20.315%
かかる税金の額は、 100,000円 × 20.315% = 20,315円 となります。
この場合、証券会社から口座に入金される金額は、 100,000円 - 20,315円 = 79,685円 となります。
この税金計算と納付は証券会社が自動で行ってくれるため、投資家自身はこの税引き後金額を受け取るだけで手続きは完了します。
もしこれがNISA口座での配当金であれば、税金はかからず、100,000円全額が非課税で受け取れることになります。
まとめ
高配当投資で得られる配当金には、所得税、住民税、復興特別所得税を合わせて20.315%の税金が原則としてかかります。
特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、証券会社が自動で税金を計算し、配当金から差し引いてくれるため、投資家自身の手続きはほとんど不要です。一方、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の場合は、ご自身での確定申告が必要になります。
NISA口座を活用することで、非課税枠内の配当金にかかる税金をゼロにすることが可能です。高配当投資を効率的に行う上で、NISA制度の活用は非常に有効な手段と言えるでしょう。
税金や制度について正しく理解することは、高配当投資を長く続ける上で非常に重要です。ご自身の投資スタイルに合わせて、適切な口座選択や制度活用をご検討ください。