高配当投資 税金が減る・なくなる！非課税枠と確定申告の賢い使い方
高配当投資に興味をお持ちの皆様、こんにちは。
このサイト「高配当投資 税金と制度ガイド」では、高配当投資を始めるにあたって多くの投資初心者の方が疑問に感じる「税金」や「NISAなどの制度」について、分かりやすく解説しています。
高配当投資は、定期的に配当金を受け取れる魅力的な投資手法ですが、利益には税金がかかります。しかし、税金や制度の仕組みを理解し、賢く活用することで、手取りの配当金を増やすことが可能です。
この記事では、高配当投資で税金が「減る」「なくなる」ための具体的な方法として、非課税制度の活用と確定申告のポイントに焦点を当てて解説します。税金や確定申告は複雑そう、と敬遠していた方も、この記事を読めば、どのように税金をコントロールできるのか、その基本的な考え方が理解できるようになります。
高配当投資にかかる税金の基本
高配当投資で得られる利益には、主に以下の二種類があります。
- 配当所得: 株式などの保有に応じて受け取る配当金のことです。
- 譲渡所得: 株式などを売却した際に生じる利益（売却益）のことです。
これらの所得には、基本的に20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税金がかかります。
例えば、10万円の配当金を受け取った場合、約2万円が税金として差し引かれ、手取りは約8万円となります。売却益についても同様に税金がかかります。
しかし、日本の税制には、投資による利益にかかる税金を軽減したり、非課税にしたりするための様々な制度が用意されています。これらの制度を理解し活用することが、手取りを増やす鍵となります。
税金を「なくす」ための非課税制度：NISAの活用
高配当投資における最も強力な税金対策は、NISA制度を活用することです。NISA口座内で得た配当所得と譲渡所得は、一定の投資枠内であれば非課税となります。
2024年から始まった新しいNISA制度は、非課税で保有できる期間が無期限となり、生涯にわたる投資枠も1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）に拡大され、高配当投資との親和性が非常に高くなっています。
- 成長投資枠: 個別株やETF、投資信託など幅広い商品に投資でき、特に個別株への高配当投資に適しています。この枠で購入した高配当株から得られる配当金や、将来売却して得た利益は非課税となります。
- つみたて投資枠: 特定の投資信託に積立投資をする枠ですが、高配当型の投資信託などを選べば、こちらでも非課税で配当（分配金）を受け取ることが可能です。
高配当株への投資を始める際は、まずNISAの成長投資枠を活用することを強くお勧めします。NISA枠を使い切った後の投資については、次に説明する特定口座などを検討することになります。
【NISA口座での配当金受け取りの注意点】
NISA口座で高配当株を保有し、配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。これは、証券会社を通じて配当金を受け取る方法です。
もし、配当金領収証が自宅に郵送される「配当金領収証方式」や、銀行口座に直接振り込まれる「登録配当金受領口座方式」を選択している場合、NISA口座で保有している株式であっても税金が源泉徴収されてしまいます。この場合、一度源泉徴収された税金は後から取り戻すことができません。
高配当投資でNISAを活用する際は、必ず「株式数比例配分方式」になっているか確認してください。
税金を「減らす」ための制度：特定口座と確定申告の活用
NISA枠を使い切った場合や、NISA制度が始まる前から保有している特定口座・一般口座の株式から得られる利益には、税金がかかります。しかし、これらの口座で投資している場合でも、税金を減らすための制度や手続きがあります。
多くの投資家が利用している特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の選択肢があります。
- 特定口座（源泉徴収あり）: 証券会社が自動的に税金を計算し、差し引いて納付してくれるため、原則として確定申告は不要です。手間がかからないメリットがありますが、税金が自動的に差し引かれるため、後述する配当控除や損益通算による還付・軽減の機会を見逃す可能性があります。
- 特定口座（源泉徴収なし）: 利益が出た場合に自分で税金を計算し、確定申告をして納付する必要があります。手間はかかりますが、他の所得との兼ね合いで税金が有利になるケースや、損失と利益を合算する（損益通算）場合に便利です。
特定口座（源泉徴収あり）で投資している場合でも、確定申告をすることで税金が還付されたり、将来の税金が軽減されたりする場合があります。
1. 配当控除の活用
特定口座（源泉徴収あり・なし）や一般口座で国内上場株式等の配当金を受け取った場合、原則として20.315%の税金が源泉徴収されます。しかし、総合課税を選択して確定申告をすることで、「配当控除」の適用を受けられる場合があります。
配当控除は、受け取った配当所得に対して一定の税額控除が受けられる制度です。所得税と住民税の両方で控除があり、所得税では配当所得の10%、住民税では配当所得の2.8%が目安となります（所得額によって控除率は変動します）。
総合課税を選択し配当控除を適用した場合、多くの場合、源泉徴収された税金よりも納めるべき税金が少なくなり、差額が還付されることになります。特に所得税率や住民税率が低い方（所得が少ない方）ほど、配当控除による還付額が大きくなる傾向があります。
ただし、総合課税を選択すると、配当所得が他の所得と合算されて所得税・住民税が計算されるため、全体の所得が増え、国民健康保険料などが上がる可能性があります。また、申告分離課税や申告不要制度を選択した場合に比べて税金が高くなるケースもあります。ご自身の所得状況に応じて、総合課税、申告分離課税、申告不要制度のどれが最も有利か判断が必要です。
2. 譲渡損との損益通算
高配当投資では、配当金だけでなく株式の売却によって利益（譲渡所得）が出ることもあります。逆に、売却によって損失（譲渡損）が出ることもあります。
特定口座（源泉徴収あり）や一般口座で保有している株式について、同じ年に譲渡益と譲渡損がある場合、これらを合算して税金を計算することを「損益通算」と言います。譲渡益から譲渡損を差し引くことで、税金がかかる所得額を減らすことができます。特定口座（源泉徴収あり）では、口座内での譲渡損益は自動的に損益通算されて税金が計算されます。
さらに、確定申告をすることで、同じ年に発生した国内上場株式等の「配当所得」と「譲渡損」を損益通算することも可能です。これを「配当所得と譲渡損の損益通算」と呼びます。
特定口座（源泉徴収あり）の場合、配当金は原則として源泉徴収で税金が完結するため、通常は譲渡損との損益通算は自動では行われません。しかし、確定申告で申告分離課税を選択することで、譲渡損と配当所得を合算し、税金の還付を受けることができます。
例えば、ある銘柄で10万円の売却損が出て、別の銘柄で10万円の配当金を受け取った場合、通常は配当金に約2万円の税金がかかります。しかし、確定申告で損益通算を行えば、売却損と配当所得が相殺され、税金がゼロになり、源泉徴収された約2万円の税金が還付される可能性があります。
3. 譲渡損の3年間繰越控除
損益通算を行ってもなお控除しきれなかった譲渡損（株式等の売却によって生じた損失）がある場合、確定申告をすることで、その損失を翌年以降最大3年間にわたって繰り越すことができます。
繰り越した損失は、翌年以降に発生した株式等の譲渡益や配当所得（申告分離課税を選択した場合）から差し引くことができます。これにより、将来得られる利益にかかる税金を減らすことが可能です。
この繰越控除の制度を利用するためには、損失が発生した年に確定申告を行い、その後も損失が繰り越されている間は、たとえその年に利益が出なくても継続して確定申告を行う必要があります。
賢い使い方のヒント
- まずはNISA枠を最大限に活用する: 税金がゼロになるNISA口座は、高配当投資において最も優先して活用すべき制度です。特に新NISAの成長投資枠を有効に使いましょう。
- 特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告を検討する: 手間はかかりますが、配当控除や譲渡損との損益通算によって税金が還付される可能性があります。ご自身の年間取引報告書を確認し、譲渡損がある場合や、他の所得との兼ね合いで配当控除が有利になる場合は、確定申告を検討してみましょう。
- 複数の証券口座を管理する: 複数の証券会社で取引している場合でも、確定申告をすることで、全ての口座の損益を合算して損益通算や繰越控除を適用できます。
- 年間取引報告書を理解する: 特定口座（源泉徴収あり）の場合、年末に送られてくる年間取引報告書には、その年の取引による譲渡損益や配当所得、源泉徴収された税金などが記載されています。この報告書を読み解くことで、確定申告の必要性やメリットを判断する材料になります。
税金や制度の活用は、ご自身の投資状況や他の所得との兼ね合いによって、最適な方法が異なります。少し複雑に感じるかもしれませんが、これらの制度を理解し活用することで、手取りの投資リターンを大きく改善できる可能性があります。
まとめ
高配当投資で税金が減る、またはなくなる主な方法は以下の通りです。
- NISA口座の活用: 非課税枠内で得た配当金・譲渡益は非課税になります。配当金の受け取り方法（株式数比例配分方式）に注意が必要です。
- 確定申告による税金控除・還付: 特定口座（源泉徴収あり・なし）や一般口座で投資している場合でも、確定申告をすることで、
- 配当控除（総合課税選択）による税額控除・還付
- 譲渡損との損益通算による税金軽減・還付
- 譲渡損の3年間繰越控除による将来の税金軽減 といったメリットを受けられる可能性があります。
税金や制度について学ぶことは、高配当投資を続ける上で避けては通れません。これらの知識は、皆様の投資成果を最大化し、経済的な目標達成を支援する強力なツールとなります。
ご自身の投資状況に合わせて、どの制度や手続きが最も有利になるのか、ぜひ一度確認してみてください。もしご不明な点があれば、税理士などの専門家にご相談することも検討されると良いでしょう。
この記事が、皆様の高配当投資における税金対策の一助となれば幸いです。