高配当投資で売却益と配当金、両方がある場合の税金計算と確定申告ガイド
高配当投資を進める中で、保有する株式やETFなどを売却して利益（売却益）を得たり、企業からの配当金（配当所得）を受け取ったりすることがあります。これらの利益には、それぞれ税金がかかります。
売却益と配当金の両方が発生した場合、税金計算や確定申告についてどのように考えれば良いのか、初心者の方にとっては複雑に感じられるかもしれません。
この記事では、高配当投資における売却益と配当金にかかる税金の基本的な考え方から、両方ある場合の税金計算、確定申告が必要になるケースについて分かりやすく解説します。
高配当投資で発生する主な「所得」と税金
高配当投資から得られる主な利益は、以下の二つに分けられます。
- 売却益（譲渡所得） 保有していた株式やETFなどを購入時より高い価格で売却した際に発生する利益です。
- 配当金（配当所得） 株式を保有していることに対して、企業から支払われる利益の分配金です。
これらの所得には、それぞれ所得税と住民税がかかります。税率は原則として、所得税15%、住民税5%の合計20%（復興特別所得税を含めると20.315%）です。
売却益（譲渡所得）にかかる税金
株式やETFなどの売却益にかかる税金は、以下の計算式で求められます。
（売却価額 − 取得価額 − 売却にかかった手数料等） × 税率（20.315%）
- 売却価額: 株式などを売却した金額
- 取得価額: 株式などを購入した金額（購入手数料等を含む）
この譲渡所得に対する課税は、「申告分離課税」という方法で行われます。これは、他の所得（給与所得など）とは分離して税金を計算し、確定申告によって納税する方法です。
ただし、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、証券会社が税金を計算し、利益から差し引いて（源泉徴収して）納税まで代行してくれます。この場合、原則として確定申告は不要です。
配当金（配当所得）にかかる税金
配当金にかかる税金は、原則として配当金を受け取る際にすでに税金が差し引かれています（源泉徴収）。国内上場株式の場合、税率は売却益と同様に20.315%です。
配当所得の課税方法には、いくつかの選択肢があります。
- 申告不要制度 源泉徴収で課税関係が終了するため、確定申告をしない方法です。多くの場合、この方法が適用されます。
- 総合課税 他の所得（給与所得など）と合算して税金を計算する方法です。所得が多くなると税率が高くなる可能性がありますが、配当控除という制度を利用できる場合があります。
- 申告分離課税 売却益（譲渡所得）と同様に、他の所得とは分離して税金を計算する方法です。他の上場株式等の譲渡所得や配当所得と損益通算（利益と損失を相殺すること）を行う場合に利用できます。
配当金の受け取り方法（証券会社を通じて受け取る方法、銀行口座で受け取る方法など）によって、初期設定の課税方法や確定申告の手続きが異なります。詳しくは「配当金受け取り方法別 税金と手続きの解説【高配当投資初心者向け】」などの記事をご参照ください。
売却益と配当金、両方がある場合の税金計算と確定申告
売却益と配当金の両方がある場合でも、税金の計算は基本的にはそれぞれ個別に行われます。
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合
特定口座（源泉徴収あり）で高配当投資を行っている場合、通常は売却益も配当金も、受け取る際にすでに税金が源泉徴収されています。証券会社が年間を通じてこれらの税金を計算し、納税を代行してくれるため、原則として確定申告は不要です。
ただし、配当金の受け取り方法によっては、特定口座（源泉徴収あり）を選択していても申告不要とならず、確定申告が必要になる場合があります。特に、配当金を銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」を選択している場合は注意が必要です。
また、特定口座（源泉徴収あり）でも、確定申告を行うことで税金を取り戻せるケースや、譲渡損と配当所得の損益通算を行いたい場合などは、あえて確定申告を選択することがあります。
特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を利用している場合
これらの口座で取引している場合、売却益に対する税金は源泉徴収されません。年間を通じて発生した売却益は、ご自身で計算し、原則として確定申告によって納税する必要があります。
配当金についても、受け取り方法によっては源泉徴収される場合がありますが、最終的な税額計算や他の所得との合算、損益通算を行いたい場合は確定申告が必要です。
特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で売却益と配当金の両方がある場合は、それぞれの所得金額を計算し、確定申告書に記載して申告することになります。この場合、配当所得については「申告分離課税」を選択することで、売却益（譲渡所得）と同じ分離課税で申告することが可能です。
確定申告が必要になる主なケース
高配当投資で売却益と配当金の両方がある場合に、確定申告が必要になる（あるいは、確定申告をした方が有利になる）主なケースは以下の通りです。
- 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で売却益（譲渡所得）や配当金（配当所得）を得た場合
- 売却損（譲渡損失）が発生し、配当所得と損益通算したい場合
- 特定口座（源泉徴収あり）で取引していても、他の口座との損益を通算したい場合
- 配当所得を総合課税で申告し、配当控除の適用を受けたい場合（所得金額によっては税負担が軽減される可能性があります）
- 複数の証券会社で取引しており、それぞれの口座間の損益を通算したい場合
ご自身の取引状況や所得状況によって、確定申告が必要か、あるいは申告をした方が有利になるかが異なります。
確定申告の手続きについて
売却益と配当金の両方を確定申告する場合、申告書には譲渡所得と配当所得をそれぞれ記載する必要があります。
特定口座（源泉徴収あり/なし）を利用している場合は、証券会社から送付される「特定口座年間取引報告書」に、年間の譲渡所得や源泉徴収された税額、特定口座内で受け取った配当金などの情報がまとめて記載されています。この報告書を見ながら確定申告書を作成するとスムーズです。
一般口座で取引している場合は、ご自身で取引履歴をもとに売却益や配当金を計算する必要があります。
確定申告の手続きや必要書類については、「高配当投資の確定申告の始め方：必要書類と手順をステップ解説」などの記事でも詳しく解説していますので、そちらもご参照ください。
まとめ
高配当投資で売却益と配当金の両方を得た場合でも、それぞれの税金計算の基本的な考え方を理解し、ご自身の口座の種類や配当金の受け取り方法に応じた手続きを行えば、適切に税金を納めることができます。
多くの投資初心者の方にとっては、まず特定口座（源泉徴収あり）を利用するのが最も手続きが簡単で、原則として確定申告も不要となるためおすすめです。
ご自身の投資スタイルや目的に合わせて、税金や制度についても少しずつ理解を深めていくことが、安心して高配当投資を続ける上で重要になります。もし不明な点があれば、税務署や税理士などの専門家に相談することも検討されてみてください。