高配当投資で配当金を再投資するときの税金：かかる税金と非課税で運用する方法
高配当投資は、定期的に現金としての配当金を受け取れる点が魅力です。この配当金を、さらに株式購入に充てる「再投資」を行うことで、投資元本を増やし、将来受け取る配当金をさらに大きくしていく「複利効果」を期待することができます。
しかし、この配当金の再投資には、税金がどのように関わってくるのか、疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。配当金は受け取る際に税金がかかりますが、それを再び投資に回す際に何か特別な税金が発生するのでしょうか。また、税金を抑えながら効率的に再投資を進める方法はあるのでしょうか。
この記事では、高配当投資で得た配当金を再投資する際に知っておくべき税金の仕組みや、税負担を軽減しながら複利効果を最大限に活かすための具体的な方法について解説します。
配当金にかかる基本的な税金をおさらい
まず、配当金を受け取る際にかかる基本的な税金について確認しておきましょう。国内上場株式の場合、通常、配当金には以下の税金がかかります。
- 所得税: 15%
- 復興特別所得税: 0.315% (2037年まで)
- 住民税: 5%
合計で20.315%の税率が適用され、配当金が支払われる際に、この税金があらかじめ差し引かれます。これを「源泉徴収」といいます。
多くの投資家の方が利用する特定口座（源泉徴収あり）の場合、この源泉徴収によって税金の手続きが完了するため、原則として確定申告は不要となります。
配当金を「再投資」する場合の税金
受け取った配当金を再び株式の購入に充てる「再投資」を行う場合、税金はどのように扱われるのでしょうか。
結論から申し上げますと、配当金を「受け取った時点」で上記の税金が課税されます。 再投資という行為そのものに対して、新たに税金が発生するわけではありません。
具体的には、以下の2つのケースが考えられます。
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現金で配当金を受け取り、その現金で新たに株式を購入する場合: この場合、一度あなたの証券口座などに振り込まれた配当金は、すでに税金（20.315%）が源泉徴収された「税引き後」の金額です。その税引き後の金額を使って別の株式や同じ銘柄の株式を買い付ける行為は、通常の株式売買と同じ扱いです。株式の購入自体には税金はかかりません。将来、その購入した株式を売却して利益が出た場合や、その株式からさらに配当金を受け取る場合に、改めて税金がかかることになります。
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証券会社の「配当金再投資サービス」などを利用する場合: 一部の証券会社では、受け取った配当金を自動的に同じ銘柄の株式購入に充当するサービスを提供しています。このサービスを利用した場合でも、税金の仕組みは変わりません。配当金が支払われる時点で税金が源泉徴収され、その税引き後の金額で株式が買い付けられます。つまり、このサービスを利用しても、配当金が非課税になるわけではありません。
どちらのケースでも、配当金は受け取った時点で税金がかかり、再投資に回せる金額は税引き後の金額になります。
複利効果と税金：税金が与える影響
高配当投資で得た配当金を再投資する最大のメリットは、投資元本が増えることで、次の配当金、さらにその次の配当金と、雪だるま式に資産を増やしていく「複利効果」を享受できる点です。
しかし、この複利効果は、税金によってある程度抑制されてしまいます。なぜなら、受け取った配当金全てを再投資できるわけではなく、そこから税金が差し引かれた後の金額しか再投資に回せないからです。
例えば、10万円の配当金を受け取った場合、税金（20.315%）として20,315円が差し引かれ、手元に残るのは79,685円です。この79,685円しか再投資に回せません。もし税金がかからなければ10万円全てを再投資できるため、再投資によって得られる将来の配当金や売却益も大きくなります。税金は、この複利の力を弱める要因となるのです。
税金を抑えて配当金を再投資する方法：NISAの活用
高配当投資における配当金の再投資において、税負担を軽減し、複利効果を最大限に活かす最も有効な方法がNISA制度（少額投資非課税制度）を活用することです。
NISA口座内で購入した株式から得られる配当金は、非課税となります。つまり、本来20.315%かかる税金がゼロになります。
NISA口座で高配当株を保有し、そこから発生した配当金（非課税）を、NISA口座内で再び株式購入に充てる（再投資する）ことで、税金に邪魔されることなく、受け取った配当金全額を再投資に回すことが可能です。これにより、課税口座で運用する場合に比べて、より強力な複利効果を期待できます。
特に2024年から始まった新しいNISA制度では、年間投資枠が拡大され、非課税保有限度額も設けられました。この新しいNISA制度を積極的に活用し、非課税枠内で高配当株を保有し、配当金を再投資していくことが、長期的な資産形成において非常に有効な戦略となります。
ただし、以下の点にはご注意ください。
- NISA口座で受け取った配当金を、課税口座で再投資する場合: NISA口座での配当金は非課税ですが、その現金を課税口座に移して株式を購入する場合、その購入した株式は課税口座での保有となり、そこから得られる配当金や売却益には税金がかかります。
- 課税口座で受け取った配当金を、NISA口座で再投資する場合: 課税口座で受け取った配当金は、すでに税金が源泉徴収されています。その税引き後の現金を使い、NISA口座で新たに株式を購入することは可能ですが、元々課税口座で発生した配当金が非課税になるわけではありません。あくまでNISA口座内で新たに購入した株式から将来得られる配当金や売却益が非課税の対象となります。
配当金の非課税メリットを活かすためには、NISA口座内で発生した配当金を、そのままNISA口座内で再投資することが重要です。
配当金を再投資する際の注意点
配当金を再投資する際には、税金計算や手続きの面でいくつか注意しておきたい点があります。
- 取得価額の管理: 再投資によって同じ銘柄を買い増した場合、取得価額は購入の都度変わります。将来その株式を売却して譲渡所得（売却益）が発生した場合、税金計算には正確な取得価額が必要です。特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、証券会社が自動的に計算してくれるため手間がかかりませんが、一般口座の場合はご自身で管理する必要があります。
- 配当金再投資サービスと税金: 証券会社の配当金再投資サービスを利用した場合でも、配当金には税金がかかることを理解しておくことが重要です。このサービスはあくまで再投資の手間を省くためのものであり、税務上のメリットがあるわけではありません（NISA口座を利用する場合を除く）。
ご自身の投資スタイルや利用している口座の種類に応じて、税務上の取り扱いを確認しておくようにしましょう。
まとめ：税金の仕組みを理解し、NISAを賢く活用しましょう
高配当投資で得た配当金を再投資する行為そのものに、新たな税金はかかりません。しかし、配当金は受け取る時点で税金が源泉徴収されるため、再投資できる金額は税引き後の金額となり、これが複利効果をいくらか抑制します。
この税負担を軽減し、効率的に配当金を再投資していくためには、NISA制度の活用が非常に有効です。NISA口座内で高配当株を保有し、そこで非課税で受け取った配当金をNISA口座内で再投資することで、税金に煩わされることなく、長期的な資産形成を目指すことができます。
税金の仕組みを正しく理解し、ご自身の投資目標に合わせてNISAなどの非課税制度を賢く活用しながら、高配当投資による資産形成を進めていくことが大切です。